Work Flow : 竣工までの流れ・諸費用について

１）初回打ち合わせ

• 計画概要のヒアリング
• 要望の聴取

２）プレゼンテーション

• 敷地調査・役所調査
• プランによるご提案

１）設計契約

• 建築士業務委託契約

２）打ち合わせ

• 基本プランの検討
• プランによるご提案

１）実施設計

• 詳細プランの検討
• 見積り図面の作成

２）見積

• 施工業者に見積依頼

３）見積調整

• 見積りの金額調整
• 予算内の仕様の検討
• 工事契約金額の決定

４）確認申請

• 役所事前協議
• 建設確認申請手続き

１）工事着工

• 工事契約
• 地鎮祭

２）棟上

• 中間検査
• 棟上

３）工事竣工

• 完了検査
• 建物の完成＆引き渡し

４）完成

• トータル約１年〜
• 完成見学会（任意）

■建築設計監理業務報酬について

建築設計監理業務報酬の算定方法の基準は、平成21年国土交通省告示第15号によって定められています。以下、法文を整理して記します。

業務報酬　＝　直接人件費　+　特別経費　+　直接経費　+　間接経費　+　技術料等経費　により算定することを標準とするとしています。

直接人件費 ：当該業務に直接係わる人件費の一日あたりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じた額の合計。
特別経費 ：出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計額。
直接経費 ：印刷製本費、複写費、交通費等の合計額。
間接経費 ：事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計額。 
技術料等経費：設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用。 

この算定方法による場合、その業務に従事する時間、一日あたりの額、各経費を設定し、物件ごとに見積りを提出することになります。

直接人件費は建築物の類型と床面積ごとに表に示された標準の一人当たりの時間により算定する略算方法によることができるとしています。
直接経費と間接経費の合計額は直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗じて算定する略算方法によることができるとしています。
また、報酬を受ける債務としての標準業務も表に示されています。

この略算方法による場合でも、その業務に従事する一日あたりの額、各経費を設定し、物件ごとに見積りを提出することになります。
表のその業務に従事する時間はあくまで標準でありこれを参考に各事務所で設定し、また経費率も各事務所で実情に合わせて設定することが望ましいとしています。

法律は、合理的で適正な算定としてこの算定方法を基準としているものです。具体的な金額を決めているわけではありません。また、この基準は、当事者間の契約に基づいて、個別の事情に応じた業務報酬の算定を妨げるものではありません。
上記の算定方法をもとに建築設計監理業務報酬額を算定・見積りいたします。

■その他の諸費用について

新しく家を建てる場合には、設計監理料、建設費の他にも幾らかの諸経費が発生します。その一部を紹介します。